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1. 高知県議会 2022-12-06
   12月06日－01号

   
   取得元: 高知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　４年　１２月　定例会（第３６４回）招集告示　高知県告示第878号　　高知県議会定例会を、令和４年12月６日に高知県議会議事堂に招集する。　　　令和４年11月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県知事　濱田省司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員席次　　　　　　　　　１番　　濱口涼子君　　　　２番　　槇尾絢子君　　　　　　　　　３番　　桑鶴太朗君　　　　４番　　上治堂司君　　　　　　　　　５番　　土森正一君　　　　６番　　上田貢太郎君　　　　　　　　　７番　　今城誠司君　　　　８番　　金岡佳時君　　　　　　　　　９番　　下村勝幸君　　　　10番　　田中　徹君　　　　　　　　　11番　　土居　央君　　　　12番　　野町雅樹君　　　　　　　　　13番　　横山文人君　　　　14番　　西内隆純君　　　　　　　　　15番　　加藤　漠君　　　　16番　　西内　健君　　　　　　　　　17番　　弘田兼一君　　　　18番　　明神健夫君　　　　　　　　　19番　　桑名龍吾君　　　　20番　　森田英二君　　　　　　　　　21番　　三石文隆君　　　　23番　　西森雅和君　　　　　　　　　24番　　黒岩正好君　　　　25番　　依光美代子君　　　　　　　　　26番　　大石　宗君　　　　27番　　武石利彦君　　　　　　　　　28番　　田所裕介君　　　　29番　　石井　孝君　　　　　　　　　30番　　橋本敏男君　　　　31番　　上田周五君　　　　　　　　　32番　　坂本茂雄君　　　　33番　　岡田芳秀君　　　　　　　　　34番　　中根佐知君　　　　35番　　吉良富彦君　　　　　　　　　36番　　米田　稔君　　　　37番　　塚地佐智君　　　　　　　　　　第364回高知県議会定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和４年12月６日（火曜日）　開議第１日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　　　１番　　濱口涼子君　　　　　　　２番　　槇尾絢子君　　　　　　　３番　　桑鶴太朗君　　　　　　　４番　　上治堂司君　　　　　　　５番　　土森正一君　　　　　　　６番　　上田貢太郎君　　　　　　　７番　　今城誠司君　　　　　　　８番　　金岡佳時君　　　　　　　９番　　下村勝幸君　　　　　　　10番　　田中　徹君　　　　　　　11番　　土居　央君　　　　　　　12番　　野町雅樹君　　　　　　　13番　　横山文人君　　　　　　　14番　　西内隆純君　　　　　　　15番　　加藤　漠君　　　　　　　16番　　西内　健君　　　　　　　18番　　明神健夫君　　　　　　　19番　　桑名龍吾君　　　　　　　20番　　森田英二君　　　　　　　21番　　三石文隆君　　　　　　　23番　　西森雅和君　　　　　　　24番　　黒岩正好君　　　　　　　25番　　依光美代子君　　　　　　　26番　　大石　宗君　　　　　　　27番　　武石利彦君　　　　　　　28番　　田所裕介君　　　　　　　29番　　石井　孝君　　　　　　　30番　　橋本敏男君　　　　　　　31番　　上田周五君　　　　　　　32番　　坂本茂雄君　　　　　　　33番　　岡田芳秀君　　　　　　　34番　　中根佐知君　　　　　　　35番　　吉良富彦君　　　　　　　36番　　米田　稔君　　　　　　　37番　　塚地佐智君欠席議員　　　　　　　17番　　弘田兼一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　　濱田省司君　　副知事　　　　　　　　井上浩之君　　総務部長　　　　　　　徳重　覚君　　危機管理部長　　　　　中岡誠二君　　健康政策部長　　　　　家保英隆君　　子ども・福祉政策部長　山地　和君　　文化生活スポーツ部長　岡村昭一君　　産業振興推進部長　　　沖本健二君　　中山間振興・交通部長　中村　剛君　　商工労働部長　　　　　松岡孝和君　　観光振興部長　　　　　山脇　深君　　農業振興部長　　　　　杉村充孝君　　水産振興部長　　　　　松村晃充君　　土木部長　　　　　　　荻野宏之君　　会計管理者　　　　　　池上　香君　　公営企業局長　　　　　笹岡　浩君　　教育長　　　　　　　　長岡幹泰君　　人事委員長　　　　　　門田純一君　　人事委員会事務局長　　澤田博睦君　　公安委員長　　　　　　古谷純代君　　警察本部長　　　　　　江口寛章君　　代表監査委員　　　　　五百藏誠一君　　監査委員事務局長　　　高橋慎一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　山本和弘君　　事務局次長　　　　　　横田　聡君　　議事課長　　　　　　　吉岡正勝君　　政策調査課長　　　　　田渕史剛君　　議事課長補佐　　　　　杉本健治君　　主幹　　　　　　　　　春井真美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第１号）　　　令和４年12月６日午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　会期決定の件第３　第１号　令和４年度高知県一般会計補正予算　第２号　令和４年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算　第３号　令和４年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算　第４号　令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算　第５号　令和４年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算　第６号　令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算　第７号　令和４年度高知県流域下水道事業会計補正予算　第８号　令和４年度高知県電気事業会計補正予算　第９号　令和４年度高知県工業用水道事業会計補正予算　第10号　令和４年度高知県病院事業会計補正予算　第11号　高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　第12号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案　第13号　高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　第14号　高知県旅券法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案　第15号　高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案　第16号　高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案　第17号　高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案　第18号　高知県が当事者である訴えの提起に関する議案　第19号　高知県が当事者である訴えの提起に関する議案　第20号　令和５年度当せん金付証票の発売総額に関する議案　第21号　高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案　第22号　高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案　第23号　高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関する議案　第24号　高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案　第25号　高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案　第26号　四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理者の指定に関する議案　第27号　高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案　第28号　高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案　第29号　高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案　第30号　高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案　第31号　高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理者の指定に関する議案　第32号　高知県公立大学法人の出資等に係る不要財産の納付の認可に関する議案　第33号　県有財産（土地）の取得に関する議案　第34号　県有財産（土地）の取得に関する議案　第35号　県有財産（土地）の取得に関する議案　第36号　県有財産の出資に関する議案　第37号　県有財産（土地）の処分に関する議案　第38号　県有財産（土地）の処分に関する議案　第39号　県有財産（土地）の処分に関する議案　第40号　国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅱ））工事請負契約の締結に関する議案　第41号　国道494号社会資本整備総合交付金（野瀧トンネル）工事請負契約の締結に関する議案　第42号　和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案　第43号　高知県土地開発公社の解散に関する議案　第44号　高知県公立大学法人定款の変更に関する議案　第45号　高知県公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案第４　363第21号　令和３年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案　363第22号　令和３年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案　363報第１号　令和３年度高知県一般会計歳入歳出決算　363報第２号　令和３年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算　363報第３号　令和３年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算　363報第４号　令和３年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算　363報第５号　令和３年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算　363報第６号　令和３年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算　363報第７号　令和３年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算　363報第８号　令和３年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算　363報第９号　令和３年度高知県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　363報第10号　令和３年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算　363報第11号　令和３年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算　363報第12号　令和３年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算　363報第13号　令和３年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算　363報第14号　令和３年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算　363報第15号　令和３年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算　363報第16号　令和３年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算　363報第17号　令和３年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算　363報第18号　令和３年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算　363報第19号　令和３年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算　363報第20号　令和３年度高知県流域下水道事業会計決算　363報第21号　令和３年度高知県電気事業会計決算　363報第22号　令和３年度高知県工業用水道事業会計決算　363報第23号　令和３年度高知県病院事業会計決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時開会　開議 ○議長（明神健夫君）　ただいまから令和４年12月高知県議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（明神健夫君）　御報告いたします。　議員弘田兼一君から、所用のため本日の会議を欠席したい旨届出がありました。　次に、知事から、林業振興・環境部長豊永大五君が病気療養中のため本日の会議を欠席させたい旨の届出がありました。　議会運営委員長及び決算特別委員長から閉会中における委員会の審査並びに調査の経過及び結果の報告があり、それぞれその写しをお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。なお、決算特別委員会の審査結果については、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。　さきに議決された意見書に関する結果につきましては、これを取りまとめ、お手元にお配りいたしてありますので御了承願います。　次に、知事から地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしてあります。　次に、知事から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき法人の経営状況を説明する書類が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。　　　〔委員会報告書、令和３年度高知県歳入歳出決算審査報告書、令和３年度高知県公営企業会計決算審査報告書、決算特別委員会審査結果一覧表、意見書に関する結果について　それぞれ巻末215、216、226、292、232ページに掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（明神健夫君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則の定めるところにより、今期定例会を通じて次の３君にお願いいたします。　　　２番　　槇尾絢子さん　　　９番　　下村勝幸君　　　28番　　田所裕介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（明神健夫君）　次に、日程第２、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期を、本日から12月21日までの16日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（明神健夫君）　御異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの16日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程、提出者の説明 ○議長（明神健夫君）　御報告いたします。　知事から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。　　　〔提出書　巻末235ページに掲載〕　日程第３、第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」から第45号「高知県公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案」まで、以上45件を一括議題といたします。　ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。　県知事濱田省司君。　　　（知事濱田省司君登壇） ◎知事（濱田省司君）　本日、議員各位の御出席をいただき、令和４年12月県議会定例会が開かれますことに厚く御礼を申し上げます。　ただいま提案いたしました議案の説明に先立ち、当面する県政の主要な課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに県民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　県民の皆さんからの御支持をいただき、私が知事に就任してから明日で３年が経過します。この間、共感と前進を県政の基本姿勢として、繰り返し訪れる新型コロナウイルス感染拡大の波に対応しながら、山積する県政の諸課題の解決に向け、５つの基本政策と３つの横断的な政策に基づく取組を全力で進めてきました。その結果、新たに打ち出した関西との経済連携強化や糖尿病の重症化予防、南海トラフ地震に備えた受援態勢の整備、脱炭素社会の実現を目指すアクションプランなどの取組が前進し、一定の手応えを感じています。　今後迎える任期最後の１年は、徹底して成果にこだわりながら、先々の県政にもつながるよう、こうした取組をしっかりと軌道に乗せる仕上げの年にしたいと考えています。あわせて、アフターコロナ時代の成長の原動力であるデジタル化、グリーン化、グローバル化という３つの潮流を先取りして進めてきた各施策を一層進化させます。　取り組んできた施策の成果を多くの県民の皆さん、事業者の皆さんに実感していただき、それをもって県の政策へのさらなる共感を得ることで県勢浮揚に向けた取組が一層前進し、さらに成果が拡大する。こうした共感と前進の好循環を生み出すことで県政をより高いステージへと引き上げてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症への対応について御説明申し上げます。　県内の新規感染者は先月上旬以降、横ばいから上昇に転じており、先週には県独自の対応ステージを注意から警戒に１段階引き上げました。その後も、昨日までの直近７日間の新たな感染者は、前の週と比べ約1.2倍となるなど、依然として増加傾向が続いており、既に感染の第８波に入ったと言える状況だと捉えております。　こうした状況を受け、インフルエンザとの同時流行や前回の第７波以上の感染拡大に至る事態も想定し、先手先手で医療提供体制の整備と検査・診療体制の確保に努めています。また、これまでの経験を踏まえると、病床逼迫の回避に向けては、高齢者施設などにおけるクラスターの発生防止を図ることが重要なポイントとなります。このため、従事者への集中的な検査や、医療機関による高齢者施設のサポート体制の構築に取り組んでいます。　さらには、感染を食い止め、重症化させないという観点から、県民の皆さんにオミクロン株に対応した新たなワクチンを積極的に接種していただくことが重要です。こうした考えの下、ワクチン接種の安全性と有効性についてあらゆる機会を通じて発信します。　これら一連の取組を進めることにより、県民の皆さんの命と健康を守るとともに、感染拡大期にあってもワクチンや検査などを活用して、感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかりと図ってまいりたいと考えています。　今議会では、主に物価高騰や国の総合経済対策への対応のため、総額322億円余りの歳入歳出予算の補正並びに総額51億円余りの債務負担行為の追加及び変更を含む一般会計補正予算案を提出しております。　このうち、原油価格・物価高騰対策に関しては、現下の原油価格や物価の高騰による影響を軽減するため、中小企業の資金繰り対策を充実するほか、農業者及び漁業者の燃料や飼料の購入費への支援の拡充、私立学校の電気代への支援を行います。さらに、影響の長期化を見据えて、新分野への事業展開、あるいはデジタル技術の導入といった構造転換に挑戦する事業者を支援いたします。加えて、農業・水産業関連施設における照明器具のＬＥＤ化や路線バス事業者の電気バス導入など、省エネルギー化の取組を後押しします。　次に、国の総合経済対策への対応に関しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、四国８の字ネットワークや浦戸湾の三重防護といったインフラ整備を加速します。また、市町村が行う出産・子育てに係る給付や、幼稚園などにおける送迎用バスへの安全装置の設置を支援いたします。　このほか、県立学校の整備などに係る予算を計上しております。　続いて、基本政策の取組などについて御説明申し上げます。　まず初めに、経済の活性化についてです。　県経済は、個人消費を中心に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルスの感染再拡大と物価高騰が今後のリスク要因となっています。このため、まずは物価高騰による影響の軽減を図るなど、足元の経済情勢の変化に切れ目なく対応しなければなりません。　その上で、県経済を持続可能で一段高い成長軌道に乗せていくためには、各産業の足腰をより強くしていく必要があります。特に、新たな時代の成長の原動力であるデジタル、グリーン、グローバルという３つの観点から、生産性の向上やさらなる付加価値の創出に向けた各産業分野の構造転換を一層強力に進めていくことが重要です。　第４期産業振興計画の最終年度となる来年度は、これらの３つの観点の下、社会経済情勢の変化に対応して各施策を強化します。加えて、デジタル化などの取組における成果の裾野をより多くの県民、事業者に広げながら、各分野の目標達成を目指します。　関西圏との経済連携については、令和７年の大阪・関西万博の開催を見据え、関西戦略をウイズコロナ、アフターコロナにおける県経済の起爆剤とするべく、外商の抜本強化に取り組んでいます。　このうち、大阪市梅田の新たな商業施設への出店を計画しているアンテナショップについては、10月に施設の運営事業者に対して出店の意思表示を行いました。さらに、関西・高知経済連携強化アドバイザー会議及び関西圏外商強化対策協議会の委員の方々からアドバイスもいただきながら、アンテナショップのコンセプトや機能を含めた基本計画の作成を進めています。今後、この基本計画を年度内に取りまとめるなど、本県の魅力を強力にＰＲするための拠点施設となるアンテナショップの出店準備を加速させます。　次に、関西圏における本県の認知度向上を目指したプロモーションについては、先月関西のメディアに対し、私自身が県内の市町村長や酒造組合と共に、県産品や本県観光のＰＲを行いました。多くのメディア関係者に御参加いただき、テレビや新聞、インターネットの記事に取り上げられるなど、関西圏での本県の露出拡大につながっています。　今後も、市町村、事業者との連携はもとより、関西在住の本県ゆかりの方々に御協力いただきながらオール高知での取組を展開し、県産品の外商拡大や観光客の増加といった成果に結びつけます。　新たな時代の成長の原動力であるデジタル化、グリーン化、グローバル化という３つの潮流に関する施策については、これまでの取組の成果を踏まえ、さらなる進化にチャレンジしたいと考えております。　１つ目の潮流であるデジタル化に関しては、特に１次産業において事業者の目に見える形でデジタル技術の導入が進んでいます。　このうち、農業分野では、９月からＩｏＰクラウドの本格運用が始まり、データ駆動型農業への本格的な転換に必要な基盤が整いました。今後は、クラウドのデータを活用した最適な栽培管理モデルの構築と併せて、燃油や肥料などの投入量を可視化し、最適化するモデルをつくり上げることにより、収穫量の増加と経費の削減の両立を目指します。　次に、林業分野では、森林クラウドの仮運用の開始により、森林資源情報や所有者情報をはじめとする様々なデータを関係者間で共有することが可能となりました。今後は、本格運用に向けて搭載するデータの拡充などを進めるとともに、林業事業体によるクラウドの活用促進を図り、施業の効率化につなげます。　水産業分野では、情報発信システムの運用を来年１月から開始します。これにより、海水の温度や潮の流れ、漁獲データといった漁業者の漁場の選択などに役に立つ様々な情報を一元的かつ分かりやすく伝えることができるようになります。さらに、今後はＡＩを活用した漁場予測システムや操業による利益をシミュレーションできるツールの開発などを進め、効率的な漁業生産体制への転換を加速させます。　商工業分野では、これまで産業振興センターと商工会連合会に専門人材を配置し、県内事業者のデジタル化の取組を支援してきた結果、デジタル化に取り組む事業者は徐々に増えてまいりました。一方で、国の補助制度の要件の厳しさなどから、必要なソフトウエアの導入やハード整備は十分に進んでおりません。このため、県内事業者の実情を踏まえた県独自の補助制度を創設することとし、必要な予算を今議会に提案しています。　この補助制度も活用して、作業のペーパーレス化、あるいは勤務シフトの自動作成といった業務の効率化、省力化に資するＩＴツールの導入などをこれまで以上に強力に後押しします。さらに、例えば機械の故障をＡＩが予測し、部品交換を促すといった保守サービスの開発など、高度なデジタル技術を活用した新たな付加価値の創出を支援することで、事業者の売上げの向上につなげます。　２つ目の潮流であるグリーン化に関しては、脱炭素社会推進アクションプランに基づき、オール高知での取組と、経済と環境の好循環の２点を特に意識して各施策を進めています。　１点目のオール高知での取組では、９月に脱炭素シンポジウムを開催するとともに、個人などが楽しみながらＣＯ２削減に取り組める、ウェブ版環境パスポートの運用を開始しました。その後、３か月で600人を超える方に登録いただいており、引き続きより多くの県民の皆さんに利用していただけるよう周知に努めます。　また、来年３月に、地球温暖化などの環境問題の解決に貢献する事業に活用する地方債、いわゆるグリーンボンドを四国の自治体で初めて発行することとしました。このグリーンボンドを通じて、県内企業や全国の投資家に本県の環境保全や省エネルギー化などの取組を幅広く周知し、脱炭素化に取り組む機運の醸成につなげたいと考えています。　２点目の経済と環境の好循環の取組では、豊富な日照量を生かした太陽光発電の拡大を図るため、支援策を強化しました。その結果、本年度は過去４年間の実績の約８倍となる１メガワット程度の太陽光発電の導入が見込まれており、県内事業者において、使用する電力の脱炭素化に向けた動きが加速しています。　さらに、ＣＯ２の固定につながる木材利用の拡大に関しては、木造建築物を環境不動産として県独自に評価し、その整備を促進するための仕組みの構築に向けて検討を進めてきました。有識者の検討委員会からの中間報告及びこれに対する関係者からの御意見を踏まえ、今後、不動産取得税の軽減措置なども含めた制度全体の枠組みを構築し、来年４月からスタートさせたいと考えております。　アクションプランの取組はまだ始まったばかりであり、県民、事業者の脱炭素に向けた機運をさらに高め、具体的な行動をより力強いものとしていく必要があります。また、環境保全に資する新技術の開発など、イノベーションを通じた経済と環境の好循環の創出にも挑戦し続けなければなりません。引き続き、アクションプランと産業振興計画をしっかりと連携させながら、予算編成などでの議論を通じてさらなる強化策を練り上げていきます。　３つ目の潮流であるグローバル化に関しては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和され、県産食材や工業製品などの輸出拡大に向けた環境が整いつつあります。このため、社会経済活動の回復が進むアメリカやフランス、タイ、シンガポールの展示会への出展を積極的に行い、コロナ禍で中断していた対面での営業活動を再開しました。10月には、私自身、韓国で現地企業へのトップセールスを実施し、その結果、土佐酒において新たな取引が開始されるといった具体的な成果も生まれています。　引き続き、これらの地域に加え、現在検疫強化により制約を受けている中国についても状況の改善が図られ次第、積極的な営業活動を展開することで輸出のさらなる拡大につなげます。　また、インバウンド観光についても、水際対策が段階的に緩和され、10月には外国人旅行者を含む入国者数の上限が撤廃されております。こうした動きを見据え、本年度の早い段階から海外旅行会社へのセールスを行い、大阪観光局と共に作成した本県への周遊モデルルートなども活用してプロモーションを展開してきました。その結果、シンガポールの旅行会社による大規模な周遊ツアーが実施されたほか、東南アジアからの複数のツアーが予定されるなど、成果が現れてきております。　今後も増加が見込まれる外国人観光客を着実に呼び込むことができるよう、近県の空港における国際便の再開状況も注視しながら、本県を周遊先とするツアー商品のさらなる造成を目指し、積極的にセールスを行います。あわせて、コロナ禍を受けて一旦休止していた高知龍馬空港の国際線ターミナルビルの整備に向けた検討を再開します。　次に、国内観光については、本年10月にスタートした全国旅行支援をはじめとする需要喚起策の効果により、県内の主要観光施設の利用者数がコロナ前の水準まで戻るなど、本県観光は着実に回復に向かっております。　今月２日からは高知城を舞台とした大規模な夜間イベント、高知城ひかりの花図鑑を開催し、最初の週末であった翌３日と４日には多くの方に御来場いただきました。こうしたイベントに加え、本県の魅力である食を中心としたプロモーションを積極的に展開することで、切れ目のない誘客を図ります。　さらに、本県観光の起爆剤として期待される連続テレビ小説らんまんに関しては、10月に佐川町、越知町などで撮影が行われ、主演の神木隆之介さん、浜辺美波さんが関係先を訪問される姿が大きな話題となりました。私自身もお二人にお会いし、よいドラマにしたいという意気込みを強く感じましたし、来春の放送開始に向けて県民の皆さんの期待も一気に高まってきたのではないかと思います。　こうした機運の高まりを来年３月に開幕を迎える観光博覧会の成功にしっかりとつなげていかなければなりません。引き続き、プロモーションやセールス活動、県内各地の受皿づくりをスピード感を持って進めるとともに、来年２月からはプレ博覧会を開催し、さらなる盛り上がりを創出します。　次に、日本一の健康長寿県づくりの取組について御説明申し上げます。　生活に欠かせない医療機関や介護サービス事業所が限られる中山間地域を数多く抱える本県においてこそ、県民の皆さんの負担軽減と利便性の向上を図るため、医療・福祉分野のデジタル化を積極的に進める必要があります。そのため、これまでも「高(こう)知(ち)家(け)＠(あ)ライン」といった医療と介護の情報をつなぐネットワークシステムの整備やオンライン診療の促進、介護サービス事業所へのＩＣＴ機器の導入などに取り組んできました。　来年度は、デジタル技術のさらなる活用により、本県の医療・介護・福祉サービスを一層レベルアップさせることができるよう、アプリを活用した県民の健康づくりに加え、在宅療養、在宅介護などに係るデジタル化を促進したいと考えています。また、患者の医療情報を共有するネットワークシステムのマイナンバーカードへの対応にも積極的に取り組み、治療履歴などの情報を活用した適切な医療の提供や県民生活の利便性の向上を目指します。　第４期日本一の健康長寿県構想については、３つの柱に基づく取組を全力で進めております。　１つ目の柱の、健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進では、糖尿病性腎症患者に対し、医療機関と市町村などの保険者が連携して強力に保健指導を行う透析予防強化プログラムの取組を進めてきました。現在、４地域、10医療機関でプログラムに基づく患者への介入支援が行われており、令和２年度に介入を開始したグループでは非介入者と比べ腎機能の低下が抑えられるなど、個人差はあるものの、透析導入時期を５年程度遅らせる可能性が見えてきました。　今後は、さらに多くの医療機関で本プログラムに取り組んでいただきたいと考えており、実施効果の啓発に加え、地域ごとに医療機関と保険者の連携体制の構築を進めます。　２つ目の柱の、地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化では、10月に開催したフォーラムにおいて、県内全ての市町村長、社会福祉協議会会長と高知家地域共生社会推進宣言を行い、その実現に向けた決意を示しました。　今後は、分野を超えた多機関協働型の包括的な支援体制が早期に全市町村で整備されるよう働きかけを強めることに加え、勉強会の実施や専門アドバイザーの派遣など、きめ細かな伴走支援を通じて市町村による取組の実効性の向上に努めます。あわせて、困っている人を見逃さない地域づくりに向けて、多分野、多職種を巻き込んだ支援ネットワークの構築を進めるほか、県民の理解促進と参画意識の醸成に関する広報啓発の強化を図ります。　３つ目の柱の、子どもたちを守り育てる環境づくりでは、母子健康手帳交付時の面談がほぼ全ての妊産婦に行われ、育児不安を抱える方への支援プランの作成率も９割近くに達するなど、課題を早期に把握し必要な支援につなげられる体制が整いました。また、子育てに関する様々な相談に対応する総合支援拠点の設置や、学校と市町村の児童福祉部門との連携も着実に進んでおります。　今後は、こうした支援体制がより効果的に機能するよう、市町村の母子保健部門と児童福祉部門による一体的な支援プランの作成など、実効性の高い連携と支援の仕組みづくりに向けた施策を強化します。加えて、子育て家庭が抱える不安や孤立の予防につながる対策として、地域のボランティアによる相談や見守りといった住民参加型の子育て支援の充実に取り組みます。　次に、教育の充実に関する取組について御説明申し上げます。　第２期教育大綱に基づく施策のうち、学力向上対策につきましては、本年度の全国学力・学習状況調査で中学校の数学が全国平均を大きく下回ったことを受け、ＰＤＣＡサイクルの徹底と授業改善に取り組んでいます。具体的には、教員研修の充実や指導主事による学校訪問の強化、デジタル教材の活用促進といった取組を進めており、現在行っている県版の学力調査により定着状況を確認、分析し、さらなる対策を検討するなど、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しながら対応します。　また、各種調査から授業での１人１台タブレットの活用頻度に、学校間あるいは教員間で差があることも明らかとなりました。このため小学校では、情報教育推進リーダーの認定を受けた教員が、タブレットを効果的に活用した授業づくりについて提案や助言を行う取組を進めています。加えて、今後はＩＣＴ活用研修をさらに充実させるなど、教員一人一人の活用力の向上を図ります。　デジタル技術を活用した中山間地域の高等学校などの教育の振興に関しては、教育センターを配信拠点とする遠隔授業を順次拡充してきた結果、生徒の国公立大学への進学や資格取得の拡大につながっています。さらに、本年度からは遠隔教育システムを用いて、自身が持つ免許以外の教科を教える教員、いわゆる免許外教員を支援する取組を開始しました。現在、教育センターに免許を持つ美術教員と技術教員を配置し、中山間地域の３つの小規模中学校を支援しております。今後も中山間地域の小規模校で学ぶ生徒の多様な教育ニーズに応えられるよう、遠隔教育の充実、拡大に努めます。　不登校対策については、これまで不登校担当教員の配置やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの充実、校内適応指導教室の設置といった支援体制の強化に取り組んできました。こうした取組の結果、国の調査によると、不登校の児童生徒が学校内外の機関などから支援を受けている割合は、全国平均が約64％であるのに対し、本県は95％を超えております。このことは、本県においてほとんどの児童生徒が何らかのケアを受けていることを示しており、欠席日数の減少など、一定の成果につながっているものと考えています。　一方で、令和３年度の本県の小中学校における不登校児童生徒数は、1,000人当たり31.2人と、前年度から6.0人増加するとともに、全国平均を5.5人上回り、依然厳しい状況が続いています。加えて、本県はもとより、全国的にも不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっていることから、不登校対策については、これまでとは違う視点を取り入れていく必要があると考えております。　このため、来年度に向けては、改めて取組の成果と課題を検証し、多様な教育機会の確保といった新たな観点なども加えて、児童生徒の将来の社会的自立につながる実効性ある対策の検討を進めます。　次に、南海トラフ地震対策について御説明申し上げます。　県民の皆さんの自助の取組に関する本年度の県民世論調査の速報値が明らかとなりました。　南海トラフ地震による甚大な被害が想定される中、死者数を限りなくゼロに近づけるためには、県民の皆さん自身による命を守る行動が重要です。しかしながら、今回の調査結果では、100％を目指している津波からの早期避難意識率は68％にとどまり、依然伸び悩んでいます。そのため、特に引上げが必要な30歳代、40歳代の多くが利用する動画サイトやＳＮＳを活用し、津波からの早期避難を呼びかけるなど、対策を一層強化したいと考えております。　さらに、家庭における備蓄も重要となりますが、同じく県民世論調査によると、飲料水の備蓄率は30％台と依然として低い状況です。また、食料品の備蓄率については、本年度の目標を達成したものの、第５期計画の目標である50％を目指してもう一段取組を強化する必要があります。このため、量販店と連携して、保存の利く食料を多めに買って、食べた分だけ補充を繰り返すローリングストックといった、各家庭で無理なく備蓄ができる手法に関する啓発を一層推進します。　このほか、進捗が遅れている取組については、その課題を徹底して分析し、改善策を講じるなど、ＰＤＣＡをしっかりと回しながら、第５期計画の目標達成に向けて各施策をさらに強化します。　次に、中山間対策の充実強化について御説明申し上げます。　本年度から強化した中山間対策では、各分野において具体的な成果指標を設定し、事業の進捗状況を把握するなど、ＰＤＣＡサイクルを徹底しながら、より実効性を高めた取組を進めています。その結果、集落活動センターの開設が65か所まで拡充されるなど、住民主体の支え合いの仕組みは着実に広がりつつあります。また、センターの取組に至らない小さな集落の維持・活性化に向けた仕組みづくりや、デジタル技術を活用して中山間地域の課題解決を目指す実証事業など、新たな取組も進んでいます。　一方で、昨年の集落実態調査の結果で改めて明らかとなったように、地域の担い手不足といった中山間地域の課題はより深刻化しており、依然として住民の皆さんは将来にわたる集落の維持・存続について不安を抱えています。こうした状況を踏まえ、今後は各施策を一層強化するとともに、中山間対策全体の方向性とその将来像を県民の皆さんにしっかりとお示しすることが重要だと考えております。　このため、来年度は有識者の方々や市町村長などから御意見、御提案をいただきながら、中山間地域の再興に向けたビジョンづくりを進めます。　移住促進の取組については、本年10月末時点での本県への移住者数が702組、対前年同期比107％となっており、本年度の目標である1,225組の達成に向けて順調に推移しております。一方で、移住に関するイベントへの参加者数は大きく増えているものの、具体的な移住相談までには至らない方の割合が増え、新規相談者数が減少傾向となっていることが新たな課題として浮かび上がってきています。　相談は移住達成の入り口であり、将来にわたって移住者を増やしていくためには、新たな相談者の獲得が不可欠です。このため、デジタルマーケティングの手法を取り入れるなど、移住を検討している方との接触機会の拡大を図る効果的な方策について検討を進めます。　また、移住者向けの住宅確保などを目的に本年度強化した空き家対策では、７月に開設した空き家相談窓口への相談件数が11月末時点で350件を超え、新聞、テレビでも取り上げられるなど一定の手応えを感じております。引き続き、家族が集まる年末年始といった機会を逃さず、空き家の行く末の決断を促す啓発ツールを活用した取組を進めるなど、市町村や地域の方々と連携しながら空き家を掘り起こし、その活用につなげます。　女性の活躍の場の拡大については、これまで女性活躍推進計画に基づき、子育てしながら働く女性を社会全体で支援する仕組みづくりを目指して、全庁を挙げて取り組んできました。その結果、県庁の男性職員の育児休業取得率は令和２年度に全国２位となり、県内女性の育児中の有業率も全国平均に比べ高い水準にあるなど、一定の成果が現れております。　こうした中、本年６月に国において、女性版骨太の方針が策定され、女性の活躍と経済的基盤の確立に向け、当面重点的に取り組むべき事項が示されました。本県においても、女性活躍推進計画を基本としながら、働くことを希望する全ての女性の活躍に重点を置いたアクションプランを年度内に策定し、取組をさらに強化したいと考えております。　スポーツの振興については、平成30年に策定した第２期スポーツ推進計画が本年度、最終年度となります。これまで、スポーツ参加の拡大、競技力の向上、スポーツを通じた活力ある県づくりの３つを施策の柱とし、地域スポーツハブによるスポーツ機会の提供、全高知チームによる選手強化、プロやアマチュアの大会及び合宿の誘致などに取り組んできました。　その結果、子供の運動習慣と体力が全国平均まで改善されるとともに、成人のスポーツ実施率は県内全ての地域において上昇傾向にあります。また、東京オリンピック・パラリンピックにおける本県出身選手の活躍に続き、全国さらには世界で活躍する選手が着実に育ってきているほか、ホストタウン国や国内トップチームの合宿の受入れなども進んでいます。　一方、子供たちが身近な地域でスポーツを続けられる環境が十分でないことに加え、成人のスポーツ実施率はなお全国よりも低く、地域によって差が見られます。また、競技力の全体的な底上げが必要であるとともに、スポーツによる県外からの来客数は、コロナ禍以前と比較して大きく落ち込んでいるといった課題も見られます。　こうした課題を踏まえ、来年度からの次期計画では、誰もが身近な地域でスポーツに親しめる場の拡充、全国や世界を目指す選手のさらなる育成、スポーツを通じた地域の活性化、デジタル技術の活用などの視点でさらに施策を強化していきます。　次に、高知県土地開発公社の解散について御説明申し上げます。　土地開発公社につきましては、平成27年度の県政運営指針において、廃止を前提にその在り方を検討する方針をお示しし、平成29年度には公社が抱える負債の清算などを行いました。その上で、公社が国から受託している四国８の字ネットワークの用地取得事業を県が引き継ぐため、５年間公社を存続させ、県職員を派遣することにより当該事業に必要なノウハウの習得を進めてきました。　５年目となる本年度、予定どおり県における受託体制構築の目途がついたことから、来年３月末をもって土地開発公社を解散するために必要な一連の議案を今議会に提出しております。今後は、土地開発公社が担ってきた事業をしっかりと継承し、必要な用地取得などを進めます。　本年10月、県内の地質調査業務を請け負っている測量会社などに対して、談合の疑いで公正取引委員会による立入検査が行われました。本県では、平成23年にも国と県の発注工事における談合事件があり、官民挙げてコンプライアンスの徹底を図るなど、再発防止に取り組んできました。そうした中、今回談合の疑いが生じたことは、極めて遺憾なことだと考えております。　談合は、公正な競争をゆがめるものであり、法律に違反する行為として決して許されるべきではありません。公正取引委員会の検査結果が出るまでには一定の時間を要するものと見込まれますが、県としても検査に協力し、その推移を見守りながら適切に対応します。　また、前回設けた談合防止対策検討委員会を再度設置し、今月８日に第１回の会議を開催します。この委員会において有識者の御意見をお聞きしながら、今回の事案に至った要因の検証とさらなる再発防止策について先行して議論を進めます。　続きまして、今回提案いたしました議案について御説明申し上げます。　まず、予算案は、令和４年度高知県一般会計補正予算など10件です。　条例議案は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案など７件です。　その他の議案は、高知県が当事者である訴えの提起に関する議案など28件であります。　以上をもちまして、議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員長報告 ○議長（明神健夫君）　日程第４、363第21号「令和３年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案」及び同第22号「令和３年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案」並びに363報第１号「令和３年度高知県一般会計歳入歳出決算」から同報第23号「令和３年度高知県病院事業会計決算」まで、以上25件を一括議題といたします。　これより決算特別委員長の報告を求めます。　決算特別委員長森田英二君。　　　（決算特別委員長森田英二君登壇） ◆決算特別委員長（森田英二君）　令和４年９月県議会定例会において決算特別委員会が付託を受けました令和３年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算、並びに令和３年度公営企業会計決算について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。　まず、令和３年度の一般会計及び特別会計決算についてであります。　当委員会は、執行部から提出された決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づきまして、予算及び事業の適正かつ効率的執行に加えて事業の成果にも主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置いて、慎重に審査いたしました。その結果は、お手元に配付されております令和３年度高知県歳入歳出決算審査報告書のとおりであります。　各会計の決算の内容については、説明を省略させていただき、審査の結果について、その要旨を御説明いたします。　当年度の決算全般については、財政状況の厳しい中、財政運営の健全化や質的転換に向けた予算執行への取組は一定評価すべきものと認められます。各会計における予算の執行は、おおむね適正かつ効率的に行われており、またその成果も認められますので、一般会計決算については賛成多数をもって、また各特別会計決算については全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決しました。　その上で、予算執行において改善すべき事項も見受けられましたので、今後の行政運営の中で、検討または改善すべき事項として次の意見を付して、今後の各種施策の実施に当たっては十分留意するよう求めます。　なお、令和３年度決算に関する説明書及び令和３年度主要な施策の成果の概要については、記載事項に一部誤りが見られ、知事から訂正願が提出されました。今後はこのようなことがないよう、関係部局との連携を強化し再発防止に努め、さらに緊張感を持って業務に当たるとともに、決算議案及び資料の提出に当たっては、十分精査することを強く求めます。　まず最初に、行財政運営についてであります。　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつも、ウイズコロナ、アフターコロナの時代を見据えて、さらなる発展に向けてこれまでに準備を進めてきた各施策を実行に移し、取り組んでおります。また、コロナ禍においてキーワードとなるデジタル化などの潮流を捉え、新たな取組にも果敢に挑戦し、経済の活性化をはじめとする５つの基本政策と３つの横断的な政策をさらに進化させるべく取り組んでおります。　決算状況については、歳入歳出ともに「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」への対応などに伴い増加をしております。経常収支比率や将来負担比率は前年度に比べ改善しておりますが、依然として自主財源が３割を下回る脆弱な財政体質であることから、引き続き県債残高を意識して、さらなる財政の健全化に努める必要があります。　県政の広報については、県政をより身近に感じてもらい、理解と協力を得るために、県民への情報提供を行っておりますが、生活様式の変化に伴い、広報に適した媒体やアプローチも大きく多様化し、変化をしてきていると考えられます。ついては、県政広報の所管部局が中心となり、さらなる戦略性を持って全庁レベルで取り組み、専門家の知見も取り入れるなど、より効果的な広報が実施できる仕組みを検討するよう望みます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している世帯に対する生活福祉資金の特例貸付については、その原資等への補助を行っております。今後始まる貸付金の償還については、市町村や社会福祉協議会と連携して償還免除や償還猶予等の仕組みの周知も図り、生活が困窮している人に一層寄り添った支援を行うよう望みます。　中小企業者への県制度融資については、新たに伴走支援型の特別保証融資を創設するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を積極的に行っております。今後、多くの事業者で始まるコロナ関連融資の償還を見据えて、事業者の経営改善につながり融資が生かされるよう、引き続き支援を実施していくことを望みます。　次に、南海トラフ地震対策についてであります。　高知県防災アプリは、避難の判断に必要な情報を自動的にプッシュ通知で知らせるだけではなく、安否確認機能や防災マップとの連携機能なども有しています。そうしたこともあり、令和３年度末までに４万ダウンロードを超えて順調に利用者が増えてきております。南海トラフ地震等の自然災害に備えて、より多くの県民にこの防災アプリが利用していただけるよう、さらに広報戦略を練ることで、また市町村とも一層連携して効果的に普及啓発を行うことを望みます。　漁港内の沈廃船については、対象船舶や所有者の調査を行い、所有者が判明したものについては意識啓発と撤去の指導、そして所有者の不明船は簡易代執行による撤去を行っております。それでも依然として数百隻の沈廃船が確認されております。ついては、津波による漂流物対策の観点からも、引き続き所有者に対する撤去指導を徹底するとともに、行政による撤去も進めるなど取組の一層の推進を望みます。　次に、保健・福祉・医療対策についてであります。　診療報酬等データ分析等業務については、高血圧や高脂血症等の未治療者、また治療中断者を適切な医療につなげるため、はがきにより受診勧奨を行っておりますが、受診者の増加は想定を下回っております。ついては、電話や対面も含め、より効果的な受診勧奨を市町村と協議検討することで、受診率のさらなる向上に取り組むことを望みます。　高知あんしんネット、はたまるねっと及び「高(こう)知(ち)家(け)＠(あ)ライン」については、加入率向上とシステム間の連携が課題になっております。ついては、引き続き医療機関等の加入促進に取り組み、システム間の情報共有を図るとともに、将来を見据えたシステムの在り方についても検討を続けるよう望みます。　福祉・介護人材の確保については、求人側と求職者側のマッチングをはじめ、介護助手の導入や資格取得の支援など、多様な人材が働きやすい環境の整備に精力的に取り組んではおりますが、依然として人材不足は解消されておりません。ついては、引き続き人材確保に向けた取組を推進するに当たり、特に人材不足が深刻な中山間地域の市町村との連携を強化する必要があります。そのためにも、外国人介護人材の受入れ拡大や幅広い世代への意識啓発にも精力的に取り組むことを望みます。　次に、少子化対策・女性の活躍促進についてであります。　出会いの支援については、マッチングシステムを活用した独身者の相談窓口、こうち出会いサポートセンターを開設しておりますが、県民の認知度は十分とは言えません。ついては、少子化対策推進県民会議とも一層連携してサポートセンターの周知に取り組み、結婚・子育てに前向きな方々が出会い、そしてさらに希望をかなえる機会を一層拡大する取組となるよう切に望みます。　次に、地域の振興についてであります。　集落活動センターについては、これまでに65か所で開設されており、特産品の販売や宿泊・交流事業などの経済活動も見られますが、一方運営資金や次の担い手の確保に苦慮しているところも多くあります。ついては、地域における生活環境を安定的に維持し、集落活動センターの活性化につなげていくためにも、地域住民や市町村と一体となって、将来核となっていく人材の確保に努めることを望みます。　路線バスの維持については、依然として運転士が不足し、高齢化も進んでいます。さらには、コロナ禍で事業者の経営状況も悪化し、必要な車両更新が進まないなど、バスの運行に深刻に影響するような課題を抱えております。ついては、今後の公共交通の在り方をさらに真剣に検討するとともに、国の補助制度が地方の実態に即したものとなるよう政策提言等を行うことで、山積する課題の解決に全力で取り組むことを望みます。　次に、商工業の振興についてであります。　オープンイノベーションプラットフォームについては、ＩｏＴ推進ラボの会員数は増えてきているものの、参画企業が固定化されてきており、自社製品等の開発に取り組む県内企業が少ない状況であります。ついては、より幅広い県内外の企業に参画を促し、複数の企業の協働による製品の開発等もさらに進むよう取組を推進することを望みます。　次に、観光の振興についてであります。　県立文化施設については、新型コロナウイルス感染症の影響により入館者数が大きく落ち込んでおります。ついては、各施設の利用者の意見等を反映し、事業成果を客観的に評価することで運営の活性化を図り、集客力が高い企画展を計画的に開催すること等を望みます。　加えて、教育委員会との連携による教育普及活動の充実にも一層努めることにより、入館者数の増加、さらには県経済への波及にも積極的に取り組むよう望みます。　また、こうち旅広場で行われるイベントについては、週末に開催されるよさこい鳴子踊りなどが観光客に好評を博していますが、管理運営上の問題もあり、現状は各種イベントの開催は日中の時間帯のみとなっております。ついては、こうち旅広場を陸路の玄関口としてのにぎわいの場とすることはもちろんですが、夜間の観光需要にも応えるため、イベントの夜間開催についても積極的な検討を望みます。　次に、農林水産業の振興についてであります。　国の中山間地域等直接支払制度の活用については、地域の高齢化や過疎化による担い手の減少などにより、協定数や交付面積が次第に減少する傾向にあります。そこで、中山間地域の農業と農地を守るため、協定数を増やす支援とか他部局と連携して小さな拠点をうまく活用するなどの様々な取組も進めることを望みます。　県の森林環境税に関することのうち、税の在り方を考える座談会の開催が新型コロナウイルスの感染拡大により見送られました。そうした中、令和４年度の県民世論調査によると、森林環境税の使途について知らないという回答が７割となっております。ついては、国の森林環境譲与税との整理も含め、様々な場面を活用したＰＲによりさらなる周知を行い、県の森林環境税への理解が深まるよう取り組むことを望みます。　高知県産水産物の消費の拡大については、外商の拡大や地産地消を推進する取組を行うことで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた商流の早期回復に努めています。また一方、水産業関係者のより高い収入を確保することで県内水産業の振興を図る意味でも、県産水産物に興味を持つ人を増やすための新しい企画や、購買意欲を高めるための一層の取組をさらに推進していくことを望みます。　次に、社会基盤の整備についてであります。　平成23年の談合事案を踏まえて、官民挙げて建設業界のコンプライアンスの確立に取り組んできた中、県が発注した地質調査業務の入札において、談合の疑いで公正取引委員会が県内の測量会社など十数社に立入検査に入るという事案が発生しております。このことは、県が実施する公共事業に対する県民の信頼を大きく損ないかねない事案であります。これまでの取組もこの際しっかりと検証して、健全な業界づくりに向けた対策をより強化するよう望みます。　最後に、教育についてであります。　保育士の確保については、離職防止を図るために、保育士の業務負担を軽減する保育補助者を配置する取組を支援しておりますが、十分に活用されておりません。ついては、支援制度の周知と併せて、関係市町村ともしっかり連携し、本事業を有効に活用して必要な人材の確保に取り組むことを望みます。　中山間地域の学校の振興に向けては、アドバイザーを派遣して高等学校の魅力化に取り組んでおりますが、地域に十分広まっておらず、その地域ならではの資源、素材を生かせていないという課題があります。ついては、学校関係者だけでなく地域住民と連携・協働することにより主体的な取組となるよう望みます。　高等学校等奨学金及び地域改善対策進学奨励資金貸付金の未収金については、未収金債権の縮減に取り組んでおりますが、依然として多額の未収金が累積しております。引き続き、関係機関と連携を取りながら債権の回収に取り組むとともに、高等学校等奨学金については、貸与対象となる生徒へ返済の義務についても周知を図るなど、適正な債権管理に取り組むことを望みます。　部活動の地域移行については、先行して取り組んでいる市町村もありますが、指導員の確保などが課題となっております。引き続き、関係部局や市町村、地域のスポーツクラブ等とも連携しながら、さらなる地域の実情の把握に努め取組を進めることを望みます。令和３年度の一般会計及び特別会計決算については以上であります。　次に、令和３年度公営企業会計決算についてであります。　当委員会は、執行部から提出された決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づきまして、予算及び事業の適正かつ効率的執行と事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置いて、慎重に審査をいたしました。その結果は、お手元に配付されております令和３年度高知県公営企業会計決算審査報告書のとおりであります。　各会計の決算の内容については、説明を省略させていただき、審査の結果について、その要旨を御説明いたします。　各事業会計における予算の執行は、おおむね適正に行われているものと認められますので、電気事業会計及び工業用水道事業会計の未処分利益剰余金の処分並びに各事業会計決算については全会一致をもって、いずれも可決または認定すべきものと決しました。なお、事業の執行については不十分な点が認められますので、今後の事業運営上、検討または改善すべき事項として次の意見を付して、事業の執行に当たっては十分留意するよう求めます。　最初に、流域下水道事業会計決算についてであります。　当年度の経営状況については、純損益が1,582万円余の赤字で、黒字であった前年度に比べ１億1,359万円余の減益となっております。これは、消化ガス発電事業が本格稼働することに伴い、汚泥の減量化による処分費の削減や消化ガスの売却費を見込み、流域下水道管理運営負担金の単価を引き下げたことに加え、消費税還付金などを精算した結果、営業収益が減少したことによるものであります。　当年度は純損失となりましたが、前年度の未処分利益剰余金２億2,154万円余を繰り越しており、営業費用も流域３市の負担金で賄われる収支構造となっていることから、経営の健全性は確保されております。今後も、消化施設の安定的な管理運営に取り組むとともに、さらなる経営の効率化に努めるよう望みます。あわせて、南海トラフ地震対策を含めた施設の老朽化対策については、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効果的に取り組むよう望みます。　次に、電気事業会計決算についてであります。　当年度の経営状況については、純利益が３億9,318万円余となっており、前年度に比べて5,852万円余減少しております。これは、下期の渇水による水力発電所の発電電力量の低下に伴う供給電力量の減少や、風力発電所の故障に伴う発電停止などにより、総収益が減少したことによるものであります。　有形固定資産減価償却率は、水力発電では71.5％、風力発電では94.8％となっており、施設の老朽化が進んでおります。ついては、安定的かつ健全な経営を維持するため、施設の適切な維持管理に努め、中長期的な視点を持って老朽化対策に取り組むよう望みます。　次に、工業用水道事業会計決算についてであります。　当年度の経営状況については、純利益が4,594万円余となっており、前年度に比べて2,282万円余増加しております。これは、鏡川工業用水道の給水費など営業費用の減少により総費用が減少したことによるものであります。　鏡川工業用水道事業については、耐用年数の経過に伴う管路の更新が課題となっておりますが、当年度に詳細設計を行った結果、計画や事業費を見直す必要が生じ、管路更新工事の実施は見送られております。ついては、管路更新工事に伴う利用者負担やダウンサイジング、また民間活力の導入などを再検討した上で、将来的な鏡川工業用水道事業の在り方について関係部局等と連携して取り組むよう求めます。　最後に、病院事業会計決算についてであります。　当年度の経営状況については、純損益は１億4,656万円余の赤字となっておりますが、経常損益は2,834万円余の黒字となっており、赤字だった前年度に比べて収支が１億4,262万円余改善しております。これは、医業費用が増加したものの、新たな診療報酬の加算取得による収益の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響が一定落ち着いたことから、医業収益が増加したことなどによるものであります。　この結果、当年度の経常収支は、第７期経営健全化計画における年次計画を３億9,132万円余上回っております。引き続き、経営の健全化に向けて、働き方に配慮しながら、スタッフの連携により効率的に業務を進め、経費節減に取り組むなど、第７期経営健全化計画に掲げた取組を着実に進めることを望みます。　また、県立病院は、地域が必要とする医療サービスの充実、確保に積極的に取り組んでいく責務を有しており、引き続き関係機関との連携を強化するなど、医師や助産師等の医療スタッフの確保にも精力的に取り組むことを望みます。令和３年度公営企業会計決算については以上であります。　以上をもって、決算特別委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（明神健夫君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっている決算議案については、この際、委員長に対する質疑を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（明神健夫君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。　これより討論に入ります。　通告がありますので、順次発言を許します。　36番米田稔君。　　　（36番米田稔君登壇） ◆36番（米田稔君）　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました363報第１号「令和３年度高知県一般会計歳入歳出決算」について、認定に反対する立場から討論を行います。　私たち日本共産党は、決算審査に当たって予算及び事業が適正に効率的に行われているかどうかとともに、何より地方自治体の役割である住民の福祉の増進を図るという基本点がどうだったのかを重視する立場で臨んできました。同時に、この１年間の議会論戦や知事の政治姿勢についても併せて分析し、評価についての検討を行ってきました。　昨年２月の予算議会において、塚地佐智議員が令和３年度当初予算に対して、５つの理由を明らかにして反対討論を行いました。これらを中心にして討論を行いたいと思います。　反対理由の第１は、新型コロナウイルス感染症対策にあります。当年度は、高知県高等学校体育大会約7,000人の抗原検査や、中央公園などでの集中検査実施など一定の努力がありました。しかし、ＷＨＯが空気感染、エアロゾル感染を正式に認めている下でも、疑陽性、疑陰性が発生するなどと、国と同じ検査抑制に固執をし続けてきました。現場の努力にもかかわらず、検査の抑制や医療逼迫等によって助かる多くの命が失われています。死亡者数は、2021年度の１月、今年度の第７波等で増え、四国の中でも11月末で徳島213人、香川326人、愛媛324人、そして高知県は330人となっています。　また、昨年1,200万円の県予算での学生食料支援や、今年度収入減・物価高騰対策として事業所への交付金支給を実施する徳島県などに学ぶなど、医療と検査体制の強化とともに、暮らしと事業を支える温かい支援が急がれているのではないでしょうか。　第２は、医療・介護の問題です。2021年度末の３月に公立病院経営強化ガイドライン、指針が公表されましたが、総務省は、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いたと説明をしています。ガイドライン策定前、2021年12月10日開催の地域医療確保に関する国と地方の協議の場では、全国市長会や全国知事会から、公的病院がなくなると大変な地域の問題になる、急性期の病床削減ではなく、感染拡大のときは感染症病棟へ転用できるよう、一定程度の余力を持つ考え方も必要だなどの意見が出ています。そして、５月16日の参議院決算委員会で金子総務大臣は、新型コロナ対応で公立病院の重要性が改めて認識されたと述べ、各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるよう支援すると表明をしています。統合ありきから軸足を移したことは明らかです。　コロナによって多くの命が失われたことに心を寄せ、県民の命と医療を守るために、知事も国の方針に迎合するのではなく、地域医療構想に基づく病床削減計画や、公立・公的病院統廃合リストの撤回を求めることに力を注ぐべきではないでしょうか。介護保険制度の補足給付縮小への国の見直しに対して、負担能力に応じた見直しでやむを得ない、制度の持続可能性を高めるためだとの知事の答弁でした。国言いなりの冷たい政治ではなく、県民の声と願いに共感をすることこそ求められているのではないでしょうか。　第３は、経済・産業対策についてであります。カジノ、2025年大阪・関西万博、インバウンド観光を利用した人と経済活力を呼び込むという濱田県政の目玉政策、関西戦略ですが、一層人と財政を投入する道を拡大しており看過できません。課題解決先進県高知が進むべき道は、大阪・関西万博頼みや、また根本的な課題解決に向き合うことにならないデジタル化推進偏重でよいのかが鋭く問われています。人と地域資源を大事にし、軸にして暮らし続けられる中山間地、高知を築くことが求められていると考えます。　決算委員会でも、地産地消・外商というが、地産地消の姿が見えてこないではないかとの率直、痛烈な意見も出されました。１次産業の担い手の本格的な育成と、休耕田拡大やビニールハウスの減少に歯止めをかけるなど、高知らしい１次産業を県経済の土台として進展を図ることが喫緊の課題です。　また、原発ゼロの社会、地域への小規模分散型エネルギー等を本格的に普及するなど、気候危機対策にも貢献することが必要です。県内総生産の12.8％を占める保健衛生・社会事業は、ケア労働の重要性と併せて、県独自の対策の強化とともに処遇改善等の国への提言、働きかけを強めることが求められています。　第４は、無批判なデジタル化の推進です。特に、自治体業務の標準化は、効率化の一方で、自治体独自の住民に寄り添う柔軟な施策決定を阻害するという負の側面は否めません。地方自治行政の根幹に関わる問題ですが、無批判に進められており、懸念は深まっています。　第５は、県政上最大の課題の一つであります教育行政についてです。2021年からの少人数学級の前進はありますが、不登校が全国で24万4,000人、高知県は1,508人、前年より270人増加、連年全国最多となっています。また、20代の教員の精神疾患による休職者が増加し、退職者も出ています。子供にも先生にもゆとりと心の居場所を保障できていない。国連からも度々勧告されている学力テストをはじめとする競争的教育が、子供も先生も追い込んでいる大きな要因の一つであることが浮き彫りになっています。正規教員の増員と多忙の解消、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの正規化、処遇改善などが急がれています。　以上、令和３年度決算と政治姿勢など問題点、改善すべき点を指摘し、363報第１号の認定に反対する討論といたします。同僚各位の御賛同を心からお願いいたします。（拍手） ○議長（明神健夫君）　15番加藤漠君。　　　（15番加藤漠君登壇）
   ◆15番（加藤漠君）　私は、自由民主党を代表いたしまして、363報第１号「令和３年度高知県一般会計歳入歳出決算」の認定について、賛成の立場から討論を行います。　まず、令和３年度を振り返りますと、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返される中、国においては、感染拡大防止に万全を期すとともに、デジタル社会、グリーン社会の実現や、活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題に対応するため、令和２年度第３次補正予算と一体的に令和３年度予算を編成し、日本経済の再生を目指した取組が進められました。さらに、岸田政権が掲げる新しい資本主義の起動などに必要な追加経済対策として、令和３年度補正予算を成立させ、感染拡大防止とともに、コロナ禍で傷んだ経済の再建に向けた取組が実施されました。　一方、高知県の令和３年度予算については、新型コロナウイルス感染症への対応を着実に進めるとともに、あらゆる分野においてデジタル技術の活用を推進するなど、取組を一層強化すべく、令和２年度２月補正予算と一体的に、前年度を上回る積極型の予算が編成されております。加えて、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめ、国の取組と連動してインフラ整備を加速するとともに、コロナ禍の影響を受けた地域経済の下支えに注力されておられます。　こうした予算を編成する一方では、将来にわたる財政の持続可能性の確保も重要となりますが、この点、歳入面では前年度を上回る一般財源総額を確保しながら、有利な財源を最大限に活用して一般財源の負担軽減を図りつつ、歳出面においても積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、財源とマンパワーの確保に努めているものと感じています。このように、財政運営への工夫を凝らし、コロナ禍への対応を図るとともに、デジタル化やグリーン化といった時代に応じた取組の加速化に加え、高知県の課題解決に必要な予算を編成したことは、評価すべきものであると考えています。　こうした予算を受けて、令和３年度の成果を見ますと、まず経済面では、産業振興計画に基づき各分野において、コロナ禍にあって行動制限がある中においても、可能な限り精いっぱいの取組が進められていることが確認されました。例えば、外商の分野では、地産外商公社の活動を契機とした昨年度の成約金額は取組を開始して以来、過去最高の約52億円となりました。また、デジタル技術を活用した生産性向上の取組として、ＩｏＰプロジェクトや高知マリンイノベーションなどについては今後の展開に大いに期待が持てるところであり、さらには関西圏の経済活力を本県に呼び込むことを目指した関西・高知経済連携強化戦略に基づく取組が実施されるなど、新たな事業展開もなされております。　次に、保健・医療・福祉の分野については、日本一の健康長寿県構想の取組が着実に進んでいます。平成28年９月より実施されている高知家健康パスポートについては、アプリのダウンロードが令和３年度末で２万8,000件を超えるなど、県民の健康意識の醸成と行動の定着化に向けて前進が図られています。また、属性を問わず、誰もが相談、交流ができるあったかふれあいセンターについては、全県的に設置が広がるなど、なくてはならない地域の支え合いの拠点として定着しています。　教育については、チーム学校の構築が推進されてきた結果、多くの学校において組織マネジメントの実践力が高まるとともに、教員同士の学び合いの仕組みによる授業改善や組織的な生徒指導などの取組が充実してきています。こうしたことを背景に、小学校の学力の状況は近年全国上位を維持してきており、また体力合計点が小中学校の男女ともに昨年度初めて全国平均を上回るなど、確かな成果に結びついているものと認められます。　南海トラフ地震対策においても、住宅の耐震化や津波避難空間などの整備が大きく前進しています。また、避難所の確保や受援計画の策定などの取組も充実してまいりました。同じく、インフラ整備についても、国道33号高知西バイパスの全線開通や、四国８の字ネットワーク等の高規格道路の整備が前進するなど、本県の経済活動を支え、さらには自然災害への備えを高める上で不可欠な社会資本の整備が着実に進められてきています。　加えて、中山間地域の対策については、昨年度、10年ぶりとなる集落実態調査が行われ、調査結果に基づき施策のさらなる強化が図られてきています。中山間対策の核となる集落活動センターの開設が引き続き進められるとともに、センターの開設にまで至らない小さな集落の維持・活性化に向けた支援などが新たに始まっているところであります。　また、補正予算については、コロナ禍において感染拡大防止と社会経済活動の両立に必要な対策を適時打ち出すとともに、国の経済対策を県勢浮揚の追い風とすべく、最大限に活用が図られているものと評価いたします。　令和３年度決算を数字の側面から見ますと、県債残高は、防災・減災・国土強靱化事業債など、地方交付税措置率の高い地方債を積極的に活用したことにより、前年度と比較して増加しております。一方、将来に備えて必要な財政調整的基金は、県税等の増加分を活用して積立てを行うことで、前年度比で124億円余り増加し、令和３年度末残高は328億円余りとなっております。このことは、今後の県債残高の推移に引き続き気を配る必要があるものの、中長期的な財政運営に必要な基金の確保ができており、評価されるものと考えております。　なお、令和３年度一般会計決算に関して問題点も指摘しておきます。　まず、先ほど述べたとおり、県債残高の増加についてでありますが、前年度と比較して、令和３年度の県債残高総額は169億600万円の増、臨時財政対策債を除いた総額についても221億4,300万円の増となっています。県債残高の増加は確実に将来の負担につながることから、今後の推移に十分注意しつつ、引き続き財政の健全化に努める必要があります。　また、この10月には、県内の地質調査業務を請け負った業者に対し、談合の疑いで公正取引委員会による立入検査が行われました。本県では、平成23年にも談合事件があり、官民挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んできた中でのこうした事案の発生は、公共事業に対する県民の信頼を大きく損ねるものであります。執行部においては、二度とこのような事案を発生させないとの強い決意の下、対策のより一層の強化に取り組む必要があることを指摘しておきます。　これまで述べてきたとおり、令和３年度一般会計歳入歳出決算については、一部に、より一層の努力を求める必要のある事項もありますが、限られた財源の中でも県民の期待や時代のニーズに応えられるよう、工夫や努力を重ねており、その内容、執行とも適正、妥当であると認められることから、その認定には賛成すべきものと考えます。　何とぞ同僚議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（明神健夫君）　以上をもって、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、363第21号議案及び同第22号議案、以上２件を一括採決いたします。　委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（明神健夫君）　全員起立であります。よって、以上２件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。　次に、363報第１号議案を採決いたします。　委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（明神健夫君）　起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり認定することに決しました。　次に、363報第２号議案から同報第23号議案まで、以上22件を一括採決いたします。　委員長報告は、いずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（明神健夫君）　全員起立であります。よって、以上22件の議案は、いずれも委員長報告のとおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（明神健夫君）　以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △自治功労者表彰状の伝達 ○議長（明神健夫君）　ただいまから自治功労者に対する表彰状の伝達式を行います。　このたび、全国都道府県議会議長会から在職25年以上、米田稔君、在職20年以上、森田英二君、在職15年以上、桑名龍吾君、同じく中根佐知さん、同じく吉良富彦君、以上５名の方々が自治功労者として表彰を受けられました。　なお、西森雅和君並びに坂本茂雄君におかれましては、在職20年以上に該当いたしますが表彰を辞退されておりますので、念のため申し添えておきます。　これより、受賞者を代表していただきまして、米田稔君にその表彰状をお渡しいたします。　　　　　表彰状　　　米田稔殿　あなたは高知県議会議員として在職25年以上に及び地方自治の発展に努力された功績はまことに顕著であります　よってここにその功労をたたえ表彰します　　　令和４年10月25日　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会　おめでとうございます。（拍手）　なお、森田英二君に対するものは、在職20年以上、桑名龍吾君、中根佐知さん、吉良富彦君に対するものは、在職15年以上と記載されているほかは同文でありますので、御了承願います。　それでは、高いところからではございますが、一言お祝いを申し上げます。　このたび、米田稔議員におかれましては議員在職25年以上、森田英二議員におかれましては議員在職20年以上、桑名龍吾議員、中根佐知議員、吉良富彦議員におかれましては議員在職15年以上の長きにわたり地方自治の発展に貢献されましたその御功績に対し、全国都道府県議会議長会から表彰されました。ただいまその表彰状を伝達申し上げたところでございます。心からお喜びを申し上げます。　どうか今後とも御自身の健康を大切にしながら、その豊富な経験と広い見識をもちまして、県勢発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単ではございますがお祝いの言葉とさせていただきます。　誠におめでとうございました。　知事から御祝辞をいただきます。　　　（知事濱田省司君登壇） ◎知事（濱田省司君）　高いところから恐縮でございますが、お許しをいただきまして、一言お喜びを申し上げます。　このたび、長年にわたる県議会議員としての御功績に対しまして、全国都道府県議会議長会から自治功労者として表彰を受けられました皆様に、心からお喜びを申し上げます。　米田稔議員におかれましては25年以上、森田英二議員におかれましては20年以上、桑名龍吾議員、中根佐知議員、吉良富彦議員におかれましては15年以上にわたりまして県議会議員として在職をされ、数々の要職を歴任されますなど地方自治と県勢の発展に努めてこられました。皆様の多大なる御尽力に深く感謝を申し上げますとともに、輝かしい栄誉をたたえ、心からお喜びを申し上げます。　今回表彰を辞退されました西森雅和議員、坂本茂雄議員を含めまして、皆様が県議会議員としてこれまで御活動されました間には、東日本大震災や西日本豪雨などを契機とした災害への危機感の高まり、今なお全世界に影響を及ぼしております新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻など、我が国と本県を取り巻く社会情勢に大きな変化がありました。　このような中で、今回受賞された皆様方におかれましては、常に変わらぬ高い識見と卓越した手腕で県民の皆様の厚い信頼を集められますとともに、そのお力を県政の場で発揮してこられましたことに心から敬意を表します。　今後もさらなる県勢浮揚に向けまして、新たな時代の経済成長の原動力となりますデジタル化、グリーン化、グローバル化に関連する施策を一層進化させてまいります。引き続き、執行部に対しまして多方面からの御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　どうか今後とも十分に御自愛をされますとともに、長年にわたって培われました御経験を存分に生かされ、地方自治の振興と県勢の発展のために引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが私からの祝辞とさせていただきます。　誠におめでとうございました。 ○議長（明神健夫君）　次に、受賞者を代表されまして、米田稔君から御挨拶があります。　　　（36番米田稔君登壇） ◆36番（米田稔君）　受賞に際しまして一言お礼を申し上げます。　このたびは、私をはじめ５名が全国都道府県議会議長会から永年勤続による自治功労者として表彰いただき、誠に身に余る光栄と喜びの気持ちでいっぱいでございます。また、ただいまは議長並びに知事から、丁重な、そして過分なお褒めの言葉を頂戴いたしまして、大変恐縮しているところでございます。私どもがこうして自治功労者として表彰を受けられますのも、ひとえに県民の皆様をはじめ先輩・同僚議員の方々、執行部や報道関係の方々の大変温かい御指導、御支援のたまものでございまして、心から感謝を申し上げます。　本日のこの栄誉に恥じることのないよう、私ども議員は、議会活動を通じて県民の皆様の声を県政に反映させるとともに、監視機能の強化や積極的な政策提言を行い、国に向けて地方の状況をしっかりと届けて、地域の活性化に向けて一層の努力を重ねていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。　特に、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による県民生活と県経済への影響は深刻化、長期化しており、引き続き適宜必要な対策を強化していかなければなりません。　今後におきましても、県民一人一人が心豊かに安心して暮らし続けられるよう、県勢浮揚に向けて、微力ではありますが全力を尽くしてまいりたいと存じますので、引き続き皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。簡単ではございますが、心からお礼を申し上げまして、謝辞といたします。（拍手） ○議長（明神健夫君）　以上をもって、自治功労者に対する表彰状の伝達式を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（明神健夫君）　お諮りいたします。　明７日及び明後８日の２日間は議案精査のため本会議を休会し、12月９日から再開いたしたいと存じますが御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（明神健夫君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。　12月９日の議事日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。　　　午前11時40分散会...